裾野市議会 2019-12-03 12月03日－一般質問－03号
そのほか、現在、上下水道事業の状況の説明や策定される水道ビジョンやアクションプランなどの計画の説明を行い、第２回では下水道使用料算定の基本的な考え方、当市財政計画案の提示を行っております。 また、第２回の審議会直前、台風19号による各地での被害があったことから、災害などに対応するための内部留保金の必要性についても議論が行われております。
そのほか、現在、上下水道事業の状況の説明や策定される水道ビジョンやアクションプランなどの計画の説明を行い、第２回では下水道使用料算定の基本的な考え方、当市財政計画案の提示を行っております。 また、第２回の審議会直前、台風19号による各地での被害があったことから、災害などに対応するための内部留保金の必要性についても議論が行われております。
次に、財政計画案によると、各市町の負担について、平成28年から当初３年間は、各市町の消防費の決算額割で三島市の負担率は47.52％である。その後は基準財政需要額割となり、52.05％に上がっており、約6,000万円負担が増えることになる。
財政計画案については、既に内田議員にお答えしておりますとおり、秋ごろを目標に提示できるよう調整を進めているところであります。 次に、（２）歳入・歳出についてのうち、①法人市民税や企業誘致による歳入見通しについてであります。
中期財政計画案では人口減少・少子高齢化に伴う財政への長期的な影響、懸念として、市税等、地方交付税の歳入減、社会保障関連費の歳出増があるとしています。また、公共施設及びインフラ維持費の増大も、行政経営諮問会議でも指摘されたところであります。よって、人口減少下においては、市債残高が一定でもあっても、１人当たりの市債残高は増加するとあります。
次期行政経営計画策定に先立ち、中長期的な財政運営指標となる中期財政計画（案）が先日示されました。計画期間は、平成27年度から平成36年度の10年間で、浜松市総合計画基本計画と整合を図り策定されます。
地方財政計画案というのは例年12月に公表されまして、２月に決定をされるということです。これによって自治体は新年度の交付税総額や伸び率を基本的な考え方を確認することができるわけでございます。しかし、各自治体にとって交付税を推計するためには１月末に総務省が公表する地方交付税関係資料、これが必要となります。
１２月議会で示された財政計画案では、値上げしない場合でも１６年度末の余裕資金は２億４，４４６万円余残ることになっていました。ですから、今回示された出資金の１，５００万円の増や拡張費の８，８００万円の減、固定資産購入費１，０７５万円余の減などを加味すれば、余裕資金をさらに１億円以上ふやすことも可能です。
なぜなら、新市構想、財政計画案が練られたところへ参入はないでしょう。それこそ、ただくっつくという事態にはならないだろうか。
がんセンター建設や第二東名関連工事に伴い、現在内部留保資金等財源確保に努力しているが、毎年財政計画を立てる中で平成１１年度中には損益分岐点に達するものと考えているが、今後平成１０年度決算を踏まえ、経営分析を行い財政計画を立て、水道運営協議会で検討し、議会にも財政計画案、損益分岐点の資料を提示し、相談しながら進めていきたいとの答弁がありました。
したがって、今国会で審議されています新年度国家予算案は、三島市各種予算案にも大きく影響する地方財政計画案も財政構造改革法を踏まえ、徹底して歳出を抑制したものとなっております。国家予算は対前年度比 0.4％増、77兆 6,692億円の歳入歳出予算であります。また地方財政計画案は前年度に同額程度の87兆 600億円であります。